技能実習生受け入れ企業をサポート！
当組合は、法律（中小企業等協同組合法）に基づき、関係省庁の厳正な審査を経て認可・設立された組合です。
企業の皆様の国際貢献、相互扶助のため、実習生受入事業をサポートしております。
企業の皆様の国際貢献、相互扶助のため、実習生受入事業をサポートしております。
お知らせ
－INFORMATION－
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2022-08-26
新着情報－ホームページ開設－この度、KYOAI横浜協同組合のホームページを開設いたしました。
当ホームページでは、組合概要やお知らせなどをはじめとし、お問い合わせ等の対応もいたします。
今後ともKYOAI横浜協同組合を何卒よろしくお願い申し上げます。
KYOAI横浜協同組合の事業について
KYOAI横浜協同組合は、組合員様の経営の安定と発展を支援し、相互扶助を目的として事業を発展していきます。
事業内容
| 共同受注斡旋事業 | KYOAI横浜協同組合が窓口になり注文を受けることで、受注機会の拡大を図り、組合員様に受注を斡旋いたします。 |
|---|---|
| 共同購買事業 | KYOAI横浜協同組合が仕入先と取引条件について交渉し、組合員様の需要に応じ、委託を受けたものを必要数量購買いたします。 |
| 教育及び情報の提供 | 組合員様に対し経営管理及び生産技術の向上を図るため、研修会(講習会・講演会)並びに情報の提供をいたします。 |
| 福利厚生に関する事業 | 組合員様の交流の場を設けるための新年会、忘年会等の親睦会や慶弔見舞等の様々な福利厚生を行っております。 |
| 外国人技能実習生共同受入事業 | 日本で開発され培われた技術・技能・知識を発展途上国に移転を図り、当該開発途上国の経済発展を担う『人づくり』に寄与することを目的としております。 |
日本の技能実習制度の誕生は1993年
日本の国際的な地位と役割において発展途上国の「人づくり」に貢献することが求められています。
このため、これらの国々から優秀な若者を日本に招き、日本の優れた技術や知識を学んでもらい、母国の発展のために活躍してもらうための
仕組みが外国人技能実習制度です。
| 1960年代後半 | 海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価されはじめる。 |
|---|---|
| 1982年 | 日本の企業が海外から本格的に外国人研修生を招集し始める。 |
| 1990年 | 『監理団体』による外国人研修生の受け入れが始まる。（当時は技能実習生ではなく研修生と呼んでいた） |
| 1993年 | 法務大臣により『技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針』が出て技能実習制度が始まる。（この時技能実習生の呼び名が誕生） |
| 2010年 | 入管法が改正され、技能実習生用の在留資格として『技能実習』が設けられる。 |
| 2016年 | 『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）』が定められる。 |
| 2017年 | 技能実習法をしっかり守って実習が正しく行われるように、『外国人技能実習機構』が設立される。 |