外国人技能実習制度について

各国政府組織を通じて募集された技能実習希望者の中から候補生が絞り込まれます。
最終的には駐在員と受入企業が選抜します。選抜にあたり受入企業による現地での面接やオンラインでの面接も可能です。
送出国政府の職業訓練施設で、技能実習候補生は6ヶ月以上の事前講習（介護、建設職種は特別カリキュラムがあります）を受け、日本語や日本文化についても学びます。

来日した技能実習生は、KYOAI横浜協同組合の提携先トレーニングセンターなどで約1ヵ月の入国後講習を受けます。
日本語を学ぶほか、日本での生活習慣やルールを習ったり、防災訓練や掃除の指導など安全や衛生に関わることも、しっかり習得します。
受入企業での仕事内容によっては、各種特別教育も行われます。

在留資格は初年度が技能実習1号、2年目と3年目が技能実習2号です。入国後講習の後、技能実習生は受入企業に配属されて、仕事をしながら技術や技能、知識を学びます。初年度の在留資格は、技能の基礎的な修得を行うことを目的とする「技能実習1号」です。
1年目の実習終了までに技能検定試験に合格し、技術や技能が一定のレベルに達していることが証明された技能実習生は、「技能実習2号」という在留資格を得て、さらに2年間実習を続けることができます。技能実習2号終了後これで帰国することもできますし、次の条件を満たせば技能実習生3号に移行し、さらに2年間実習を続けることもできます。
・実習生が所定の技能検定試験に合格すること
・監理団体と受入企業が優良認定されていること
・実習継続が許される職種であること
・1ヵ月以上一時帰国してから再入国すること
実習の5年目となる最後の年には、技能検定試験2級またはそれと同じレベルの技能検定試験を全員受験します。
※技能実習3号に進めない職種もありますので、詳しくはKYOAI横浜協同組合へお問い合わせください。

帰国した技能実習生は培った技術・技能や知識を活かし、日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして母国の経済発展に貢献しています。

送出国政府は、集団就職面接会開催など、帰国実習生の就職支援を行っており、KYOAI横浜協同組合もこれに積極的に協力しています。
日本で身につけた技能や労働慣行・規律などの知識を活かして、日系企業や関連する現地企業に就職し、現地従業員のリーダー役として活躍している技能実習生も少なくありません。

＊右の絵は参考画像。主な取り扱い職種はお問い合わせください！